荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
次に、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費ですが、ひとり親世帯の児童扶養手当受給世帯やその他世帯で令和４年度住民税非課税世帯に対し、対象児童１人につき５万円を給付するもので、支給対象児童数１，６２０人を見込み、事務経費と合わせ計上するものです。 一番下の４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、４回目接種に係る費用の計上でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少となったひとり親世帯につきましては、臨時特別給付金の追加給付の対象となりますことから、所得の低いひとり親世帯は収入への影響を特に受けやすいと想定し、全ての児童扶養手当受給世帯の受給者を支給対象と見込んだところでございます。
２、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、児童扶養手当受給世帯並みの収入となった世帯については、申請が必要となります。該当者に対する制度の周知はどのようにされるのでしょうか。 ３、児童扶養手当は、独立して生活できず、親族の元で生活するひとり親世帯は、世帯の所得は低くても、同居親族の所得のために受給できない世帯も少なくありません。
民生費につきましては、児童扶養手当受給世帯等に対し臨時特別給付金を再支給するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業５億1,100万円を計上するものでございます。 ５ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。物件費については事務費を、補助費等については給付金を計上しております。 ６ページをお願いいたします。
民生費につきましては、児童扶養手当受給世帯等に対し臨時特別給付金を再支給するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業５億1,100万円を計上するものでございます。 ５ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。物件費については事務費を、補助費等については給付金を計上しております。 ６ページをお願いいたします。
本市では，８月に児童扶養手当受給世帯３８５世帯に基本給付を行い，その給付総額は２,５０４万円となっております。また，この支給を受けた世帯には追加して，県の独自事業としてひとり親世帯への生活支援給付金２万円の給付も行われました。
さらに、国の２次補正で決定をいたしました児童扶養手当受給世帯に対して５万円などを支給されるひとり親世帯臨時特別給付金につきましても、今後、国が示します要綱等に則り、適切に早期に支給できるよう準備を進めてまいります。
まず、一人親世帯への臨時特別給付金支給事業は、児童扶養手当受給世帯などに対し、１世帯５万円、第二子以降１人につき３万円の臨時特別給付金を支給するものでございます。また、支給対象者のうち、収入が減少した児童扶養手当受給世帯に対し、１世帯５万円の加算給付をするもので、事務費を含めまして、９,０９０万５,０００円を計上いたしております。
ひとり親世帯への給付金につきましてですが、先ほど議員のほうが言われましたとおり、現在、国の第２次補正予算（案）として、児童扶養手当受給世帯等への一時金の支給というものが審議中であるというところでございます。
本市でも他都市で行われているような生活保護世帯や住民税非課税、児童扶養手当受給世帯ほか、さまざまな福祉的支援を必要としている世帯への上水道下水道料金の減免を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 第二に、全国の政令市では、上下水道事業における福祉的減免実施のために、水道事業で７市、下水道事業で11市が一般会計からの繰り入れを行い、福祉的な上下水道事業推進の支援を行っています。
本市でも他都市で行われているような生活保護世帯や住民税非課税、児童扶養手当受給世帯ほか、さまざまな福祉的支援を必要としている世帯への上水道下水道料金の減免を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 第二に、全国の政令市では、上下水道事業における福祉的減免実施のために、水道事業で７市、下水道事業で11市が一般会計からの繰り入れを行い、福祉的な上下水道事業推進の支援を行っています。
115 ◯子育て支援課長（山本明子君） 平成27年４月末の児童扶養手当受給世帯は201世帯となっております。 116 ◯福永栄助議員 201世帯ですよ。で、６人に１人ちゅうんですよ。単純に計算したら、６人に１人だったら、これが全て状況が当てはまるわけじゃないけども、おおよそ何人かちゅうとはわかるはずですよ。
まず、ひとり親家庭の子どもの学習応援の事業の周知ということでございますけれども、子育て支援課におきましては、毎年児童扶養手当に関する現況届について、児童扶養手当受給世帯600世帯に通知を行っておりますので、その際に市の支援策については各種支援事業の一覧表を同封して周知に努めているところでございますけれども、この教育に関する支援策につきましても、一緒に同封しまして、子供の教育に少しでも役に立ちますように
２点目の水道料金におきます福祉減免制度についてでございますが、平成25年４月１日現在で、政令指定都市におきましては、相模原市を除く19都市が水道事業を行っておりまして、そのうち９市において、福祉的な意味合いから生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯等を対象にしまして、水道料金の一部を減免する制度を有しておりまして、その財源につきましては、９市中８市が一般会計から繰り入れている状況でございます。
２点目の水道料金におきます福祉減免制度についてでございますが、平成25年４月１日現在で、政令指定都市におきましては、相模原市を除く19都市が水道事業を行っておりまして、そのうち９市において、福祉的な意味合いから生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯等を対象にしまして、水道料金の一部を減免する制度を有しておりまして、その財源につきましては、９市中８市が一般会計から繰り入れている状況でございます。
また、母子家庭の児童扶養手当受給世帯数は、平成15年７月末現在で6,367世帯となっております。 このように、離婚の急増で母子家庭や父子家庭など一人親家庭で養育される子供が増加をしており、子供の幸せを第一に考えたきめの細やかな福祉サービスと自立支援に主眼を置いた総合的な対策が必要であります。
また、母子家庭の児童扶養手当受給世帯数は、平成15年７月末現在で6,367世帯となっております。 このように、離婚の急増で母子家庭や父子家庭など一人親家庭で養育される子供が増加をしており、子供の幸せを第一に考えたきめの細やかな福祉サービスと自立支援に主眼を置いた総合的な対策が必要であります。